建設業界は年々人手不足になっていることはご存じの方も多いかと思います。
（出典：国土交通省「建設業および建設工事従事者の現状」より｜https://www.mlit.go.jp/common/001179603.pdf）
その中で、電気工事士の人手不足についてはどうなっているのでしょうか？本記事では電気工事士の人手不足に関する実態とそれを解消する方法をご紹介します。
電気工事士は将来的に不足する
経済産業省が公開している「電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について」という資料によれば、将来的に電気工事士が不足するデータが出ています。
（出典：電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen/pdf/016_05_00.pdf）
第一種電気工事士は2020年から、第二種電気工事士は2030年から、人手不足が加速するとされています。
第一種電気工事士の2020年の需要に対して2万人ほど供給が少なく、2045年には2.4万人の供給不足が予測されています。第二種電気工事士も2040年では約2万人の供給不足が予測されています。
提言されている課題によれば、
- 就業先として電気工事士や電気工事業を認知したきっかけが、電気工事業に関係する親族等の身近な人による紹介に大きく依存しており、ターゲット層に対する電気工事業界の認知度は低い。
- 電気工事士の有力な供給源である工業高校や養成施設*が減少しており、また、これらの学校からの入職率が15％程度にとどまっている。
- 勤務体系や現場環境を理由として、他産業に比べ離職率（20～40％）が高い。
とあります。
要約すると、「認知度が高くないこと」「養成施設の減少」「業界全体の離職率が高い」ことが問題視されています。
提言されている対応施策
同上の資料では、電気工事士を増やす取り組みとして、
- 認知度向上並びに入職促進に向け、民間側はコンテンツの拡充等に取り組み、行政は業界横断的な取組を促す。さらに、認知してから業務内容や資格等についての理解を深め、資格取得や採用応募等の一連の行動を促す仕組みを検討する。
- 入職促進を図るため、民間側はまずは主なターゲット層である工業高校・養成施設等へのアプローチを改善・強化し、さらに入職対象者の範囲を拡大に取り組む。また離職率を改善するため、入職後の教育制度を拡充や業界で連携した職場環境等の改善・充実等を期待する。
と明記しています。
認知拡大のコンテンツとしてドラマや映画、SNS・転職サイト・企業WEBなどの連携を図ること、職場環境改善の方法としてはマニュアルや作業の標準化を図ることや、女性活躍推進を促すための環境整備、などの対応事項が盛り込まれています。
企業レベルでの電気工事士不足を解決する方法
業界を挙げてイメージ改善に取り組むのは素晴らしいことですが、1つの会社だけで行うにはとてもハードルの高いのが難点です。そこで、イチ会社レベルではどのような取り組みが行うのが良いのか考察しました。
SNSを用いた認知度向上施策
提言された施策でもSNSについて書かれていましたが、SNSは業界全体の認知向上だけでなく、企業レベルの認知向上にも役立ちます。
SNSを用いた認知度向上の例として、大京警備保障株式会社が挙げられます。社員平均年齢が50代のこの会社では、動画型SNSのTikTokをフル活用。アカウント開設からわずか1年で9万人以上のフォロワーを獲得し若手社員の獲得に成功しています。
TikTokで採用を実現！社員平均年齢は50代、警備会社の「TikTokのトレンドに合わせる」したたかな戦略＜大京警備保障株式会社インタビュー＞
この大京警備保障株式会社のTikTokの例に限らず、SNSは今や就職・転職のキッカケとなりつつあると言えます。
ホームページを用いた採用活動
自社のホームページを使って求職者にPRする方法も有効な手段です。ここでは電気工事関連とは少し外れますが、建設業界でも求人ハードルが高いと言われる「産業廃棄物業界」の例でご紹介します。
有限会社元クリーン様インタビューページ
生産性の向上に努める
限られたリソースを最大限に活用し、大きな成果を生み出す取り組み、建設現場や事務作業における生産性向上も必要な取り組みの1つになります。
例えば、建設業全体では、建設業ができる生産性向上の方法としては、
- ロボットを用いた溶接
- 内装ボード貼りロボット
- 移動式吊り足場
などがあります。
参考資料：一般社団法人日本建設業連合会「建築省人化事例集」
事務作業の業務効率化なら弊社の「CAREECON for WORK 施工管理」など、施工管理ツールもあります。
おわりに
今現在は電気工事士は人手不足とは言い切れませんが、近い将来必要数に対して実務者の数が足りないという減少が起きることが予想されます。
業界全体のこととして取り組まなければいいけないことも多数ありますし、企業としての認知活動・採用活動としても取り組まなければならないことも多数あります。
本記事が電気工事士の人手不足解消のヒントに繋がれば幸いです。
